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今回は、臨時に今話題の確認申請についてです。
マンションにかぎらず、戸建住宅にも「確認申請」が必要なのはご存知だと思います。
ところが「増改築」にも必要なのはあまり知られていません。
増築も改築も一定の条件をみたせば必要になります。
（無届けの工事も時々みかけるのは残念です）
その時に耐震計算は必ずといって良いぐらい必要です。
マンションほど複雑ではないので、一般の建築士でもパソコンと手計算で行っています。
「１」以上は当然で、「１．５」をめざして設計をします。
「確認申請」は耐震の強度だけでなく、各種の条件が法規に合致しているかどうかを
審査するものです。書類と図面などが、法規上問題がなく、現地ともあっていれば初めて
「確認申請」が「おりた」ということになります。
私も以前にくらべて、早く「おりる」ようになったと感じていました。
また、「確認申請」は自社でやる場合と、代行を別の設計事務所に頼む場合があります。
大手リフォーム会社は、設計の基本は自社で行い、手続きの代行を別の設計事務所に
頼むことが多いようです。
業界では、これを「代願」といって、昔から一般的なものです。
町の工務店は、設計と申請を一括して、設計事務所に頼むことが多いようです。
「確認申請」は、「手続き」という意識が強く、めんどうくさがる業者が多いです。
しかし「偽造」は、発見される以前の問題として、考えられませんし、そんな発想があった
のかというぐらい驚いています。
設計者は、書類に名前が残ります。そんな「危険」なことをするはずはないのですが、
木造住宅中心の私には、首をかしげる点が多すぎます。
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